情報公開請求は、草加市長へのeメールのような電子的方式は受付られず、草加市長への手紙のような文書でなくてはいけません。文書には図や写真などの画像データを添付する事ができます。
草加市長への手紙とEメールの欠点と利点
情報公開制度の目的
市民の知る権利を保障し、市の説明責任を全うするため、市民による市政の監視のもとに、より公正で開かれた市政を推進し、市民の市政への参加を促進することを目的としています。
情報公開の請求権者
市民であるかどうかを問わず、全ての人が請求することができます。
情報公開請求できる市の実施機関
市長、市議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員、草加市病院事業管理者、土地開発公社、社会福祉法人草加市社会福祉事業団の全11機関です。
公文書公開請求の請求先
- 持参の場合：草加市役所本庁舎西棟2階 情報コーナー又は担当課の窓口
- 郵送の場合：〒340-8550 草加市高砂一丁目1番1号 草加市役所総務部庶務課文書管理係宛て
公開できない情報
- 個人のプライバシーに関する情報
- 法人等の情報で、公開することにより法人等の正当な利益を害するもの
- 公開することにより公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす情報
- 審議等の情報で、公開することにより率直な意見の交換等が損なわれるもの
- 市等の事務事業の情報で、公開することにより適正な執行に支障を及ぼすもの
- 法令又は条例の規定により公開することができない情報
情報公開請求に必要な項目
- 氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、名称、代表者の氏名及び事務所又は事業所の所在地)
- 公開請求をしようとする公文書を特定するために必要な事項
- 草加市情報公開条例施行規則で定める事項。上記の他、電話番号、（公開の方法：閲覧か視聴か写しの交付）、交付の場合は（郵送か草加市役所総務部庶務課文書管理係から直接交付を受ける）
草加市長へのeメールのような電子的方式は受付られないので、「公開請求書」という書面を提出しなければならない。以下の画像は、その例。
