草加市と越谷市の公文書公開請求書の様式の違い(様と宛)

現在、すべての地方自治体が情報公開条例を制定しています。そして、情報公開条例を基に、必要な事項を情報公開条例施行規則などにより、定めています。そのうちの一つに公文書公開請求書の様式があります。

草加市の公文書公開請求書の様式

公文書公開請求書の宛先が、草加市長 様になっています。

越谷市の公文書公開請求書の様式

公文書公開請求書の宛先が、越谷市長（実施機関）宛になっています。

他の自治体の様式

「公文書公開請求書」をキーワードとして検索すると、沢山の自治体の公文書公開請求書の様式を見る事ができます。公文書公開請求書の宛先だけを列挙したのが、以下のリストです。

• 福岡市では、（宛先）実施機関。
• 京都市では、（宛先）実施機関の名称。
• 静岡市では、（宛先）実施機関。
• 板橋区では、（宛先）実施機関。

草加市のように、草加市長 様となっている自治体はありません。

様が使われない理由

そもそも、社長様と言わないように、市長様とは言わない。

情報公開制度の主な目的は、以下の２つ。

1. 市政の監視

   市民による市政の監視のもとに、より公正で開かれた市政を推進する。

   市民の監視の対象は自治体です。その自治体の長に対して様を使うのは、おかしいです。

2. 市民の知る権利

   市民の知る権利を保障し、市（自治体）の諸活動を市民に説明する責任を全うする。

   公文書公開請求書は市民の権利なのですから、わざわざ、請求対象者に様を使って、お願いするものではないのです。

情報公開の時代を迎えて～開かれた市町村行政の実現へどう取り組むか文書の適正管理の重要性より。

仕事の記録、つまり公文書は住民との共有財産です。単なる組織内部の伝達手段ではなく外部に説明するための資料であって、適正に仕事をしたことの証拠です。このため、まず、部外者が理解できない文書では目的の半分がすでに失われているということになります。

次に、何のための文書管理かというと、後から探せるようにしておくためです。情報公開との関係では短時間で探し出せるように整理されていることが重要です。文書があるのかないのか判らない、あるいは、あるはずなのに見つからないということでは、公文書の開示請求権も絵に描いた餅に過ぎません。

草加市への情報公開請求 放課後子ども教室推進事業会議録

草加市情報公開条例第6条第1項の規定により、次のとおり公文書の公開を請求します。令和4年10月19日郵送。

情報公開請求　本文

添付資料は、令和4年度第1回草加市放課後子ども教室推進事業運営委員会会議録の一部です。この会議録の全文はネット上で公開されています(検索で探すのは困難ですが)。

公開請求する理由等について

1. 同会議録には『感染防止対策が必須となっており』と書かれています。 令和4年10月17日の草加市長へのeメールでは、『国の基準を満たすアルコール消毒液の使用につきましても、市役所の各部署に周知し、市民の皆様が安心して公共施設を利用できるよう取り組んで参りたいと考えております』と新型コロナウイルス対策課から回答がありました。 同会議では、放課後子ども教室で使われるアルコール消毒液について議論した形跡がありません。
2. 同会議で配布された令和4年度事業計画(案)には、放課後子ども教室は９月初旬からの開催になっており、会議で承認されています。ところが、実際には９月いっぱいの子ども教室開催が中止になりました。
3. 誰が会議録を作成したかは判りませんが、普通、複数の人がチェックするはずです。委員長が二人もいる事に気がつかないのでは、会議録の信憑性が疑われます。

公開を請求する公文書

1. 令和4年度第1回草加市放課後子ども教室推進事業運営委員会におけるすべての発言を記載した会議録。
2. 令和2年度から令和4年度までの草加市放課後子ども教室推進事業運営委員会の会議録において、アルコール消毒液について記載した会議録。
3. 令和4年度第1回の会議録を作成した部署が判る起案書。

添付資料

令和4年度第1回草加市放課後子ども教室推進事業運営委員会会議録の一部。

情報公開請求　本文に出てくる会議録の全文と草加市長へのeメール

令和4年度 放課後子ども教室推進事業運営委員会会議録 全文（令和4年8月26日開催）

草加市長へのEメール 国の基準を満たすアルコール消毒液（令和4年10月17日）

情報公開請求の回答

1. すべての発言を記載した会議録への回答：

   令和4年度第1回草加市放課後子ども教室推進事業運営委員会における会議録は、要約した会議録を作成することが慣例であり、すべての発言を記載した会議録は存在しないため。文書不存在により非公開。

2. アルコール消毒液について記載した会議録への回答：

   令和2年度から令和4年度までの草加市放課後子ども教室推進事業運営委員会においては、アルコール消毒液について当該委員と質疑応答がなかったことから、アルコール消毒液について記載した会議録は存在しないため。文書不存在により非公開。

3. 会議録を作成した部署が判る起案書への回答：

   令和4年度第1回草加市放課後子ども教室推進事業運営委員会会議録の送付について（伺い）令和４年９月１２日付け課長決済の起案用紙。以下のリストは、起案用紙に書かれている事の抜粋。

   • 保存期間：５年
   • 起案日：令和4年9月8日
   • 決済日：令和4年9月12日
   • 文書番号：草成第324号
   • 起案者：子ども育成課 主事 三宅 輝介
   • あて先：阿部俊子委員、大森眞理子委員
   • 決済・合議：決済者　子ども育成課 課長 小中 一郎。承認者・確認者　子ども育成課 課長補佐 宮川 幸治、子ども育成課 文書取扱主任 松本 猛、子ども育成課 係長 松本 猛。
   • 伺い文：令和4年度第1回草加市放課後子ども教室推進事業運営委員会の会議録について、別紙（案）のとおり作成してよろしいか伺います。なお、決済の上は、署名委員宛て送付してよろしいか併せて伺います。

署名委員とは、阿部俊子委員、大森眞理子委員。

回答に対する疑問

1. すべての発言を記載した会議録は存在しない。『放課後子ども教室推進事業運営委員会の会議録』は、公文書です。説明の内容が記録されていないのでは、公文書の体をなさない。具体的には、以下の画像。市の説明が書かれていないのに、「承認してよろしいか」「異議なし」となっています。これでは、何に対して「異議なし」なのか、分かりません。

   要約した会議録を作成することが慣例。これは、悪しき慣例。

2. アルコール消毒液について当該委員と質疑応答がなかった。子ども育成課がアルコール消毒液についての問題を説明してないから、質疑応答がない。

3. 令和4年度第1回草加市放課後子ども教室推進事業運営委員会は、8月26日に開催されました。その会議録が作成され起案されたのは9月8日で、1週間もかかっています。草加市役所の多くの課では、会議での発言を録音し、それを基に会議録を作成します。8月26日の会議録は、A4 ３枚程度です。

   そもそも、令和4年8月26日に令和4年度の事業計画(案)を審議する事は、おかしい。また、そのおかしさを指摘する委員もいない。

4. 署名委員宛て送付してよろしいか。つまり、会議録を子ども育成課が作成し、署名委員である阿部俊子委員、大森眞理子委員が署名するのです。

   委員長が二人いる間違った会議録を小中 一郎 子ども育成課 課長が認め、阿部俊子委員、大森眞理子委員が認めているのです。

草加市への情報公開請求 令和3年草成第350号と4年草成154号

草加市情報公開条例第6条第1項の規定により、次のとおり公文書の公開を請求します。令和4年6月19日郵送。

情報公開請求に出てくる草成第350号

草成第350号とは、令和3年12月26日に送った市長へのEメールの回答で、内容は以下のとおり。

子ども育成課長 小中 一郎 草加市放課後子供教室のアルコール消毒液について（回答）
日頃は、児童サポーターとして子ども達の居場所づくりにご尽力いただき、誠にありがとうございます。
現在、各教室で使用しているジェルタイプの商品は、アルコールが品薄状態であった令和２年度（２０２０年度）に、一定数の確保が可能であったため、子ども育成課として組織的に検討し、購入したものです。
また、当課といたしましては、この既存のジェルタイプを使い切ったのち、液体タイプ（ハンドスキッシュEX）に順次変更していく予定でございます。
なお、液体タイプ（放課後子供教室で児童が使っているアルコール消毒液は）は、濃度表示がありませんので、あらかじめご了承ください。

詳しくは、草加市長へのeメール 放課後子供教室のアルコール消毒液

サイキョウ・ファーマ社のジェルタイプのアルコール消毒液（左）と液体タイプのアルコール消毒液ハンドスキッシュEX（右）

情報公開請求に出てくる草成154号

草成154号とは、令和4年6月6日の公文書一部公開決定通知書「新型コロナに対するアルコール手指消毒液に係る納品書(放課後子ども教室用)」。所管課は、子ども育成課。

1. 2020年8月31日、9月3日のカインズの納品書。アルコールハンドジェルを合計16本、購入している。放課後子ども教室は全部で21か所なので、足りていない。
2. 2021年10月29日から2022年1月11日までの草加市カノウ文具の納品書。ハンドスキッシュEXを合計42本、ハンドスキッシュEX1.5Lを12本購入している。何故、購入が２カ月間に渡っているのかは不明。

草加市長への情報公開請求 はじめに

令和3年12月28日草成第350号（草加市長へのeメール）には「液体タイプ（ハンドスキッシュEX）に順次変更していく予定でございました」と、あります。

子ども育成課が、ハンドスキッシュEXを購入したのは、令和3年10月29日から令和4年1月11日だという事が、令和4年6月6日の草成154号に添付された納品書によって、判明しています。

「消毒・除菌用アルコール製品のエタノール濃度について-埼玉県」には、『入手困難な場合は60％台でも差し支えない』と書いてあります。しかし、令和3年11月以降は、アルコール消毒液は品薄状態ではありませんでした。ハンドスキッシュEXのエタノール濃度は65%です。因みに市立病院は、濃度80％のものを使っています。

このような決定がなされた経緯を明らかにする為、以下の文書の公開を請求します。

公開を請求する文書

令和3年草成第350号と令和4年草成154号の二つの公文書について

1. 上記二つの公文書の正式な公文書名。
2. 上記二つの公文書を作成するにあたっての決裁者の職名を含む文書。
3. 上記二つの公文書を作成するにあたっての起案文及び起案理由。

情報公開請求の結果

草成207号（令和4年7月1日）により、一部公開。所管課の子ども育成課の回答。

1. 上記二つの公文書の正式な公文書名。草成350号、草成154号とも回答なし。
2. 上記二つの公文書を作成するにあたっての決裁者の職名を含む文書。草成154号だけ回答。

3. 上記二つの公文書を作成するにあたっての起案文及び起案理由。草成154号の起案文及び起案理由だけ回答。起案者は、子ども育成課 内山 聖良 主事。決裁者は、浅井 昌志 前草加市長。保存期間は、11年以上。

   公開通知決定書に比べ、一部公開通知決定書は、重要な文書であるらしく、保存期間が長く、決裁者も市長になるようだ。

子ども育成課の回答は、誠意がないものであった。草加市役所の子ども育成課は公務員の資質を欠いているへ。

再度の情報公開請求

第350号と令和4年草成154号の二つの公文書について起案書を求めたところ、第350号について回答がなかったので、子ども育成課に再度の情報公開請求をした。

草加市の情報公開請求と草加市長へのeメール、草加市長への手紙

• 草加市の情報公開請求：電磁的記録は受付けられず、文書でなくてはいけません。文書の文字数に制限はありません。また、写真等の画像を添付する事ができます。
• 草加市長へのeメール：文書の文字数は1000文字以内です。写真等の画像を添付する事はできません。（ウイルス対策の為）
• 草加市長への手紙：情報公開請求と同じで、文字数に制限はありません。写真等の画像を添付する事もできます。

草加市長への手紙とEメールの欠点と利点へ

草加市への情報公開請求 アルコール手指消毒液について

草加市情報公開条例第6条第1項の規定により、次のとおり公文書の公開を請求します。令和4年5月23日

公開を請求する文書

新型コロナウイルスに対して、放課後子供教室、土曜寺子屋で令和２年度～令和４年度に使用したアルコール手指消毒液について

1. 民間業者に発注する際の仕様書
2. 受注を決定した理由がわかる公文書。（理由の例：ジェルタイプか液状か、アルコール濃度、メーカーの信頼性等。文書不存在の場合は、その理由）
3. 納品時期

情報公開請求の結果

起案した所管課と公文書公開決定通知書の起案文の記号及び文書番号は以下のリストのとおり。（）内の「草活」等は、 草加市文書管理規程 別表(第3条関係)と 草加市教育委員会文書管理規則 別表(第3条関係)による課の記号・施設の記号。あわせて、公開請求の結果の概略を書きました。全部で９つの公開決定通知書が送られてきました。（文書不存在により非公開が４つ、一部公開が４つ、全部公開が１つ）

1. 総合政策部資産活用課施設管理係（草活第113号）

   結果の概略：一部公開。令和3年6月17日の草加市カノウ文具の請求書、令和3年7月20日から令和3年3月24日までの日本盛株式会社の請求書５点。

2. 健康福祉部新型コロナウイルス対策課（草コ第39号）

   結果の概略：文書不存在により非公開。

3. 谷塚文化センター（草谷文第27号）

   結果の概略：文書不存在により非公開。

4. 谷塚文化センター（草谷文第28号）

   結果の概略：一部公開。日付なしの草加市カノウ文具の請求書が添付されていました。下の画像。この画像は、草加市長への手紙に同封した資料画像として使いました。

   日付なしの請求書の後日談。 草加市長への手紙を令和4年8月11日に発送しました（日付なしのカノウ文具の請求書を添付資料として）。総務部庶務課からの回答は、『全庁宛に「事業者等から提出のあった請求書について、請求日が記載されていることを確認していただくとともに、事業者に対し、請求書には、請求日を必ず記載する旨を依頼していただきますようお願いする」旨の通知を発出しました。』でした。詳しくは、草加市長への手紙 日付の無い請求書と請求額の無い請求書へ。

   日付なしの請求書を受け付け、さらに、公文書として保管するという谷塚文化センターは、どういう神経をしているのだろうか。受け付け印も訂正している。詳しくは、草加市役所の子ども育成課は公務員の資質を欠いているへ。

5. 教育総務部指導課教育指導係（草教指第583号）

   結果の概略：一部公開。またも、日付なしの草加市カノウ文具の請求書が添付されていました。下の画像。この画像も、草加市長への手紙に同封した資料画像として使いました。

6. 教育総務部学務課保健給食係（草教学第188号）

   結果の概略：全部公開。民間業者に発注する際の仕様書７点。受注を決定した理由がわかる公文書（起案書）８点。

7. 教育総務部学務課保健給食係（草教学第195号）

   結果の概略：文書不存在により非公開。

8. 子ども未来部子ども育成課子ども教室係（草成第154号）

   結果の概略：一部公開。株式会社カインズの納品書２点（ジェルタイプの消毒液サイキョウ・ファーマ社のHAND GEL）、草加市カノウ文具の納品書４点（液体タイプの消毒液花王のハンドスキッシュEX）。

   サイキョウ・ファーマ社のHAND GELと花王のハンドスキッシュEXについては、放課後子ども教室ハッピーの問題点が情報公開で判明へ。

9. 子ども未来部子ども育成課子ども教室係（草成第155号）

   結果の概略：文書不存在により非公開。

草加市の情報公開請求は写真を添付する事ができる

草加市の情報公開請求は、草加市長へのeメールのような電磁的記録（準文書）は受け付けられず、草加市長への手紙のような文書でなくてはいけません。しかし、情報公開請求の文書には写真等の画像を添付する事ができます。草加市長への手紙とEメールの欠点と利点

草加市「市長への手紙」及び「市長へのEメール」取扱要綱には、添付ファイルは不可とは書いてありませんが、市長へのEメール（SSL対応版）には、添付ファイル（コンピューターウィルス対策のため）は受け付けませんと、書いてあります。

令和4年度 放課後子ども教室推進事業運営委員会会議録 全文

以下は、8月26日に開催された令和4年度第1回 放課後子ども教室推進事業運営委員会の会議録です。草加市情報公開条例により明らかにされました。

点線で囲まれた部分は、私の説明。

開催日時・開催場所・出席者

1. 開催日時
   令和4年8月26日(金)午前10時OO分から午前11時OO分まで

   (この1時間で日当7000円)

2. 開催場所
   草加市立高砂コミュニテイセンター集会室

3. 出席者

   1. 委員
      阿部俊子委員、大森眞理子委員、常沢洋委員、浅古充委員、本多惠子委員、浅古経一委員、山水功絵委員、阿部えみ子委員、小林和美委員
   2. 草加市役所の職員
      杉浦子ども未来部長、小中子ども未来部副部長（兼）子ども育成課長、宮川子ども育成課課長補佐、松本子ども教室係長、内山主事、三宅主事
      配布資料　委員名簿一覧まさか、市役所の職員に日当7000円が支払われる事はないと思うが。

会議の議題

1. 令和3年度事業実績報告
2. 令和4年度事業計画(案)

   配布資料　令和4年度事業計画(案)

   運営委員会は、１時間で7000円の手当が出るが、8月中の児童サポーター会議は、手当は出ない。8月26日に4年度の事業計画を審議するという常識は、おかしい。学校行事の欄には、誰でも分かっている「夏季休業」などを書いても意味がないので、この欄は必要ない。令和4年度事業計画(案)は、子ども育成課が作成したものであるが、役人は、意味のない資料を作る事で、仕事をしたと思うのである。

3. 事業課題

公開・非公開の別

公開

傍聴者数

なし

配布資料

1. 委員名簿一覧
2. 議事説明資料(令和3年度事業実績報告・令和4年度事業計画(案)・事業課題)
3. 草加市放課後子ども教室推進事業実施要綱

会議の概要

1. 新委員長に本多委員、新副委員長に常沢委員がそれぞれ他薦にて就任した。

   新委員長が決まる前の議長は、誰だったのだろうか。

2. 会議録の署名委員として、大森眞理子委員及び阿部俊子委員が指名された。

   署名委員を指名したのは、新委員長なのか。

3. 令和3年度の事業実績報告及び令和4年度の事業計画(案)の説明を行い、各委員から承認を得た。
4. 事業課題を説明し、意見交換を行った。

議事内容

令和3年度事業実績報告

【本多委員長】
議事(1)「令和3年度事業実績報告」に関し、市に説明を求める。

【市】
議事(1)「令和3年度事業実績報告」に関し、説明を行う。

『放課後子ども教室推進事業運営委員会の会議録』は、公文書である。説明の内容が記録されていないのでは、公文書の体をなさない。

【本多委員長】
令和3年度に草加市放課後子ども教室推進事業のコーディネーターとして活動された阿部えみ子委員、山水功絵委員に当時の様子などを伺いたい。

【阿部えみ子委員】
令和4年度の1学期に教室を運営した所感としては、子ども達に対して、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策や外の暑さ対策として、一定のルールを設けなけれはならなかったことから、草加市放課後子ども教室の楽しさも制限されてしまった。

【山水委員長】
令和2年度は、教室を担当している小学校から同感染症の感染防止対策の一環として、子ども達の遊び方や学校の遊具に関する使用制限の協力依頼があった。

しかし、令和3年度には同制限も撤廃され、徐々に本来の草加市放課後子ども教室の姿に戻りつつあると感じた。また、子ども達に関しては、直接相手の身体に触れない鬼ごっこ等、子ども達自身が創意工夫し、上手に遊びを変化させて楽しんでいる様子も見受けられた。

近年の草加市放課後子ども教室の開催には、同感染症の感染防止対策が必須となっており、運営面でも窮屈に感じる場面が多々あったが、ますは、令和4年度に6月から開催することができて良かった。

委員長が二人いる。この議事録を作成したのは、子ども育成課だろう。 草加市子ども育成課は公務員の資質を欠いている

【本多委員長】
その他に意見等はあるか。

【各委員】
なし。

【本多委員長】
意見等無いようなので、市の提案した「令和3年度事業実績報告」に関して、承認してよろしいか。

【各委員】
異議なし。

令和4年度事業計画(案)

【本多委員長】
続いて、議事(2)「令和4年度事業計画(案)」に関し、市に説明を求める。

【市】
議事(2)「令和4年度事業計画(案)」に関し、説明を行う。

『放課後子ども教室推進事業運営委員会の会議録』は、公文書である。説明の内容が記録されていないのでは、公文書の体をなさない。

【本多委員長】
議事(2)「令和4年度事業計画(案)」に関し、意見等はあるか。

【各委員】
異議なし。

【本多委員長】
意見等無いようなので、市の提案した「令和4年度事業計画(案)」に関して、承認してよろしいか。

【各委員】
異議なし。

事業課題

【本多委員長】
続いて、議事(3)「事業課題」に関し、市に説明を求める。

【市】
議事(3)「事業課題」に関し、説明を行う。

【本多委員長】
議事(3)「事業課題」に関し、意見等はあるか。

【浅古経一委員】
令和3年度の草加市放課後子ども教室推進事業運営委員会の際に、児童サポーターの人材不足の課題に対し、大学との連携を提案したが、その後の進捗を伺いたい。

【市】
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業の実施自体が見通せなかったことや感染拡大防止の観点から、現時点では、大学との連携は行っていない。

【本多委員長】
私が所属する草加市子ども会育成者連絡協議会において、イベントの企画運営を担うボランティアを募集する際に、店舗等にポスター掲示について協力いただいたことがある。

関係者の協力を得ながら募集したところ、過年度に獨協大学と連携した経緯もあり、大学生からも登録希望があり、最終的には14名の登録となった。

草加市放課後子ども教室推進事業の児童サポーターの募集に当たっても、まずは、多くの人の目に触れることが大切である。このようなことから、広報そうかの掲載のみならず、町会等で設置してある市内の掲示板に掲示することも有効と思う。他に意見等はあるか。

【各委員】
なし。

【本多委員長】
意見等が無いため、本日の議事を終了し、議長の座をおろさせていただき、令和4年度第1回草加市放課後子ども教室推進事業運営委員会を閉会とする。

署名委員　阿部俊子
署名委員　大森眞理子

草加市の情報公開請求は写真などを添付する事ができます

情報公開請求は、草加市長へのeメールのような電子的方式は受付られず、草加市長への手紙のような文書でなくてはいけません。文書には図や写真などの画像データを添付する事ができます。草加市長への手紙とEメールの欠点と利点

情報公開制度の目的

市民の知る権利を保障し、市の説明責任を全うするため、市民による市政の監視のもとに、より公正で開かれた市政を推進し、市民の市政への参加を促進することを目的としています。

情報公開の請求権者

市民であるかどうかを問わず、全ての人が請求することができます。

情報公開請求できる市の実施機関

市長、市議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員、草加市病院事業管理者、土地開発公社、社会福祉法人草加市社会福祉事業団の全11機関です。

公文書公開請求の請求先

• 持参の場合：草加市役所本庁舎西棟2階　情報コーナー又は担当課の窓口
• 郵送の場合：〒340-8550　草加市高砂一丁目1番1号　草加市役所総務部庶務課文書管理係宛て

公開できない情報

• 個人のプライバシーに関する情報
• 法人等の情報で、公開することにより法人等の正当な利益を害するもの
• 公開することにより公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす情報
• 審議等の情報で、公開することにより率直な意見の交換等が損なわれるもの
• 市等の事務事業の情報で、公開することにより適正な執行に支障を及ぼすもの
• 法令又は条例の規定により公開することができない情報

情報公開請求に必要な項目

• 氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、名称、代表者の氏名及び事務所又は事業所の所在地)
• 公開請求をしようとする公文書を特定するために必要な事項
• 草加市情報公開条例施行規則で定める事項。上記の他、電話番号、（公開の方法：閲覧か視聴か写しの交付）、交付の場合は（郵送か草加市役所総務部庶務課文書管理係から直接交付を受ける）

草加市長へのeメールのような電子的方式は受付られないので、「公開請求書」という書面を提出しなければならない。以下の画像は、その例。