草加市情報公開条例第6条第1項の規定により、次のとおり公文書の公開を請求します。令和4年10月19日郵送。
情報公開請求 本文
添付資料は、令和4年度第1回草加市放課後子ども教室推進事業運営委員会会議録の一部です。この会議録の全文はネット上で公開されています(検索で探すのは困難ですが)。
公開請求する理由等について
- 同会議録には『感染防止対策が必須となっており』と書かれています。 令和4年10月17日の草加市長へのeメールでは、『国の基準を満たすアルコール消毒液の使用につきましても、市役所の各部署に周知し、市民の皆様が安心して公共施設を利用できるよう取り組んで参りたいと考えております』と新型コロナウイルス対策課から回答がありました。 同会議では、放課後子ども教室で使われるアルコール消毒液について議論した形跡がありません。
- 同会議で配布された令和4年度事業計画(案)には、放課後子ども教室は９月初旬からの開催になっており、会議で承認されています。ところが、実際には９月いっぱいの子ども教室開催が中止になりました。
- 誰が会議録を作成したかは判りませんが、普通、複数の人がチェックするはずです。委員長が二人もいる事に気がつかないのでは、会議録の信憑性が疑われます。
公開を請求する公文書
- 令和4年度第1回草加市放課後子ども教室推進事業運営委員会におけるすべての発言を記載した会議録。
- 令和2年度から令和4年度までの草加市放課後子ども教室推進事業運営委員会の会議録において、アルコール消毒液について記載した会議録。
- 令和4年度第1回の会議録を作成した部署が判る起案書。
添付資料
令和4年度第1回草加市放課後子ども教室推進事業運営委員会会議録の一部。
情報公開請求 本文に出てくる会議録の全文と草加市長へのeメール
令和4年度 放課後子ども教室推進事業運営委員会会議録 全文（令和4年8月26日開催）
草加市長へのEメール 国の基準を満たすアルコール消毒液（令和4年10月17日）
情報公開請求の回答
- すべての発言を記載した会議録への回答：
令和4年度第1回草加市放課後子ども教室推進事業運営委員会における会議録は、要約した会議録を作成することが慣例であり、すべての発言を記載した会議録は存在しないため。文書不存在により非公開。
- アルコール消毒液について記載した会議録への回答：
令和2年度から令和4年度までの草加市放課後子ども教室推進事業運営委員会においては、アルコール消毒液について当該委員と質疑応答がなかったことから、アルコール消毒液について記載した会議録は存在しないため。文書不存在により非公開。
- 会議録を作成した部署が判る起案書への回答：
令和4年度第1回草加市放課後子ども教室推進事業運営委員会会議録の送付について（伺い）令和４年９月１２日付け課長決済の起案用紙。以下のリストは、起案用紙に書かれている事の抜粋。
- 保存期間：５年
- 起案日：令和4年9月8日
- 決済日：令和4年9月12日
- 文書番号：草成第324号
- 起案者：子ども育成課 主事 三宅 輝介
- あて先：阿部俊子委員、大森眞理子委員
- 決済・合議：決済者 子ども育成課 課長 小中 一郎。承認者・確認者 子ども育成課 課長補佐 宮川 幸治、子ども育成課 文書取扱主任 松本 猛、子ども育成課 係長 松本 猛。
- 伺い文：令和4年度第1回草加市放課後子ども教室推進事業運営委員会の会議録について、別紙（案）のとおり作成してよろしいか伺います。なお、決済の上は、署名委員宛て送付してよろしいか併せて伺います。
署名委員とは、阿部俊子委員、大森眞理子委員。
回答に対する疑問
すべての発言を記載した会議録は存在しない。『放課後子ども教室推進事業運営委員会の会議録』は、公文書です。説明の内容が記録されていないのでは、公文書の体をなさない。具体的には、以下の画像。市の説明が書かれていないのに、「承認してよろしいか」「異議なし」となっています。これでは、何に対して「異議なし」なのか、分かりません。
要約した会議録を作成することが慣例。これは、悪しき慣例。
- アルコール消毒液について当該委員と質疑応答がなかった。子ども育成課がアルコール消毒液についての問題を説明してないから、質疑応答がない。
令和4年度第1回草加市放課後子ども教室推進事業運営委員会は、8月26日に開催されました。その会議録が作成され起案されたのは9月8日で、1週間もかかっています。草加市役所の多くの課では、会議での発言を録音し、それを基に会議録を作成します。8月26日の会議録は、A4 ３枚程度です。
そもそも、令和4年8月26日に令和4年度の事業計画(案)を審議する事は、おかしい。また、そのおかしさを指摘する委員もいない。
署名委員宛て送付してよろしいか。つまり、会議録を子ども育成課が作成し、署名委員である阿部俊子委員、大森眞理子委員が署名するのです。
委員長が二人いる間違った会議録を小中 一郎 子ども育成課 課長が認め、阿部俊子委員、大森眞理子委員が認めているのです。