現在、すべての地方自治体が情報公開条例を制定しています。そして、情報公開条例を基に、必要な事項を情報公開条例施行規則などにより、定めています。そのうちの一つに公文書公開請求書の様式があります。
草加市の公文書公開請求書の様式
公文書公開請求書の宛先が、草加市長 様になっています。
越谷市の公文書公開請求書の様式
公文書公開請求書の宛先が、越谷市長（実施機関）宛になっています。
他の自治体の様式
「公文書公開請求書」をキーワードとして検索すると、沢山の自治体の公文書公開請求書の様式を見る事ができます。公文書公開請求書の宛先だけを列挙したのが、以下のリストです。
- 福岡市では、（宛先）実施機関。
- 京都市では、（宛先）実施機関の名称。
- 静岡市では、（宛先）実施機関。
- 板橋区では、（宛先）実施機関。
草加市のように、草加市長 様となっている自治体はありません。
様が使われない理由
そもそも、社長様と言わないように、市長様とは言わない。
情報公開制度の主な目的は、以下の２つ。
市政の監視
市民による市政の監視のもとに、より公正で開かれた市政を推進する。
市民の監視の対象は自治体です。その自治体の長に対して様を使うのは、おかしいです。
市民の知る権利
市民の知る権利を保障し、市（自治体）の諸活動を市民に説明する責任を全うする。
公文書公開請求書は市民の権利なのですから、わざわざ、請求対象者に様を使って、お願いするものではないのです。